・安心して住み続けられる島づくりに向けて、観光を起点にした予算確保・沖縄離島振興を進める(運輸支援・物流コスト低減、お米や資材等の物価高対策、医療福祉の充実、農水、製糖など全産業支援)
・飼料高騰に苦しむ畜産農家、その他資材高騰で厳しい状況にある一次産業の支援に緊急かつ総合的に取り組みます。
・亜熱帯性気候を活かした沖縄ブランドの確立を図り高付加価値な農林水産業を推進します。
・製糖工場建て替えへの重点的取組
・ガソリン代など燃料費や電気・ガス・燃料・エネルギー価格・水道料金等の光熱水費についても低減
・バスやタクシー、フェリー、飛行機など運賃・交通費について、過去最高規模の割引事業を実行
・住宅確保問題について、公共および民間住宅建築および賃貸を支援。そのほか住宅・賃貸・管理政策の推進
・観光関連産業の皆様が求める観光政策を過去最高規模で推進(コロナ禍で傷ついた事業者の負債や影響等を再調査・総括し、必要な補償施策と今後の対策を実施)
・観光で沖縄を豊かにする計画策定と推進体制の強化
・航空ネットワークの拡充や観光拠点の整備
・観光目的税(宿泊税)の早期導入
・観光人材の育成や多言語対応などこれからの観光に向けた支援
・「水難死亡事故ゼロの沖縄」へ。
・オーバーツーリズム対策
・本島北部において新たなテーマパーク「ジャングリア」の開業に伴う環境整備や周辺自治体の地域振興策を支援
・世界遺産の自然環境を保全するともに、サステナブルツーリズムなどの推進
・全ての医療福祉サービスの充実と十分な人員配置等を実現するため、公定価格・薬価・ 診療報酬・単価の引き上げ等を通じて、全ての医療関連従事者と全ての福祉関連従事者の賃上げ及び処遇改善と人材確保施策、法人への支援を早急に実行
・母と子の保健・健康づくりを支援する(胎児期からの生活習慣病予防施策を推進。童どう)
・犯罪彼害者支援や権利擁護、更生保護、そのほか幅広い社会福祉、地域包括ケアシステムを推進する
・まちぐわー・商店街・市場の発展と賑わい創出。一方で皆様が抱える課題の解消を推進する
・各産業振興や農政、サトウキビをはじめ全ての耕種・園芸・畜産、漁業、第六次産業化など推進
・北部・離島など各地域への空港・港湾・架橋等の施設建設・更新(住民のご要望に応える)
・中小・小規模企業、商工業、各産業の総合的支援
・交通渋滞解消に向けた陸上交通および海上交通・航空ネットワーク拡充の推進プロジェクトを推進
・大型MICE施設やサッカーJ1スタジアムなど県内自治体が求める各公共施設の建設補助を推進
・「沖縄特別減税」を進め、沖振法に基づき本土より遇される税制を拡充し自由裁量所得・手取りをアップ。インボイス制度の柔軟な見直しを求める
・積極財政を推進し、給付事業や国士強靭化含め、大腿な財政出動を実行
・地域振興・離島・北部振興、中部振興、南部振興、東海岸(サンライズベルト構想 など各地域振興構想) を国家戦路としても推進
・スポーツ庁から省へ格上げし、スポーツ振興を推進
・マリンレジャー・スポーツ・ダイビング事業者等への各種支援
・沖縄の歴史・伝統・芸能・空手・音楽・工芸・泡盛・特産品等における充実した環境 整備を推進し、世界へ発信する支援を行う。
・動物愛護施策・獃医師の確保
・産業資源(廃棄物対策)およびSDGs ・自然・ 環境政策の推進と事業者の抱える課題解決
・不妊治療・産前産後ケア・産休・育休のさらなる充実(母親も父親等も)
・保育士の皆様の大幅な処遇改善(報酬単価・公定価格の引き上げ、家賃補助など)
・ゼロ歳、1歳、2歳の保育料を無償化を実現
・学童や、障がい・児童福祉施設への支援を大幅に拡充と待機学童ゼロ
・全ての学校等体育館にクーラー設置と、校舎や児童館、図書館、公園など児童生徒が利用する各施設の更新を推進
・習いごと等の月謝費用や送迎、見守り、運営支援事業を実施
・不登校児童生徒への支援拡充
・各種こどもの貧困対策や、学校における福祉人材等の配置を推進
・教職員の負担軽減を推進
・高校卒業まで子ども医療費無償化(病院代、スポーツのリハビリ無料)
・沖縄戦の実相を伝え、平和行政や学びの機会の創出
・外交、国際交流、世界のウチナーンチュ事業の推進
・国連大学など国連機関等の誘致
・安全保障政策について平和の維持に必要な防衛政策を講じる
・普天間飛行場の危険性除去は待ったなしであり、現実的な方法として移設 返還計画を容認する
・日米で合意された嘉手納以南の米軍基地返還・統合計画を早期に進める
・米軍による事件事故等について再発防止策を強く求め履行させる
・日米地位協定の改定
・地下避難施設の整備など、国民保護・住民避難の体制を確保 ・防災減災政策を推進
・防災減災政策を推進
・防犯・各種事件事故防止施策を推進する
・救急・消防力体制の強化